「行政書士法の一部を改正する法律案」が、第217回国会（常会）に提出され、その後成立いたしました。下記５点の改正について令和８年１月１日から施行されます。日行連の2025年6月6日の記事から抜粋し、支部会員の皆様にお知らせいたします。
１ 「行政書士の使命」
行政書士法（昭和26年法律第４号。以下「法」という。）第１条の目的を使命に改め、「行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを使命とするものとすること。」とされました。
２ 「職責」
新たに法第１条の２に職責として、
①「行政書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないものとすること。」
②「行政書士は、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならないものとすること。」 とされました。
会員各位におかれましては、改めて行政書士としての使命と職責を認識されるとともに、情報通信技術の活用等を通じて、国民の利便の向上及び業務の改善進歩に努めることが求められます。
３ 「特定行政書士の業務範囲の拡大」
法第1条の4第1項第2号の特定行政書士が行政庁に対する行政不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲について、行政書士が「作成した」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものから、行政書士が「作成することができる」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものに拡大することとされました。
この改正により、行政書士の前段関与のない申請者本人が作成した官公署に提出した書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について、特定行政書士が代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができるようになりました。
特定行政書士は、現在約6千名ですが、国民の権利利益の救済のためには、更に多くの特定行政書士が全国津々浦々で活躍していただく必要があります。会員各位におかれましては、この改正を契機として、一人でも多くの会員が特定行政書士となり、新たな業務分野においてもご活躍いただくよう期待しています。
４ 「業務の制限規定の趣旨の明確化」
法第19条の行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、その趣旨が明確にされました。この改正によって、「会費」等のいかなる名目であっても「報酬」に該当することが明確にされました。
５ 「両罰規定の整備」
行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。
この改正により、新たに行政書士又は行政書士法人でない者による業務制限の違反（法第21条の2）及び名称の使用制限の違反（法第22条の4）、行政書士法人の帳簿の備付及び保存義務の違反並びに依頼に応ずる義務の違反（法第23条第2項）、都道府県知事による行政書士又は行政書士法人の事務所への立ち入り検査を拒み、妨げ、又は忌避する違反（法第23条の2第2号）の行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各罰金刑を科することとされました。
会員の皆さまにおかれましては、変更点に十分ご留意願います。以上お知らせいたします
投稿 y-kanazawa
